解決事例

事例1　生前贈与において司法書士・税理士のワンストップにより解決した事例

高齢の父AさんはB・C・Dという三人の子供のうち、長男Bさんに自宅の土地建物を引き継いで欲しいと考えていました。
特に、三男のDは長年音信不通で自分が死亡した際には名義変更などに支障が出ることを心配していました。
そこで司法書士事務所に相談したところ、司法書士から遺言により死亡した後にBに名義変更する方法とAが生きている間に生前贈与で名義変更する方法があることを告げられました。
Aは自分がしっかりとしている間にBに名義変更したいという思いがつよかったため、生前贈与を希望しました。

その場合に問題になるのが「贈与税」ですが、急遽アシスト相続プロジェクトのメンバーである税理士に声をかけ、その場でご相談に対応しました。
相続時精算制度を活用することによって贈与税が回避できることが提案させていただきました。司法書士はAの希望通りに長男Bに不動産登記名義変更を行い、税理士は確定申告時に相続時精算制度の申請を行いました。

事例2　不動産の名義変更において司法書士・弁護士がワンストップで解決した事例

Bさんは昨年死亡した自分の父親A名義の不動産の名義変更の依頼するため司法書士事務所を訪れました。
Bさんの他の相続人は兄Cと父Aの前妻の子供Dでした。
兄Cは名義変更に承諾してくれましたが、前妻の子Dとは全く音信不通の状態で連絡すらとっていませんでした。
最初司法書士がDに手紙などを出したが全く返答が来ませんでした。
その後、旭相続アシストメンバーの弁護士に話しをしたところ、弁護士から手紙を出し、遺産分割調停の申立をし、最終的には審判も視野に入れてのフェーズに移ることにしました。
弁護士から調停の申立をしたところ、弁護士はDとコンタクトをとることができ、不動産の持分に見合った金額をDに支払う（代償分割）の方法でDとの協議が整うことになりました。
最終的に司法書士が調停調書に基づいて不動産名義変更手続きを行い、事件は解決しました。